東日本被災民の住居の供給、がれきの受け入れなど、
在沖東北出身者の一人として感謝申し上げます。
現在の基地返還跡地を含む都市整備計画と、市街地の将来像について、
街づくりに関わる者として、多少の懸念を抱いております。
整備構想には、ウォーターフロントの新産業開発、緑のネットワークの
環境都市など多くの魅力あるテーマが含まれています。
この５００haほどの開発地の多くが、従来の区画整理事業や開発許可で
行われた場合、急激な都市化が進み、基地経済の縮小、人口の移動など、
都市構造が変化するとともに、旧市街地の疲弊はますます進行し、
未利用宅地が増えることは、バブル時の都市成長の結果を見れば明白です。
この構想について、現在進行中の多くの開発動向も含め、
将来人口フレームや国土利用計画には、どのように反映されているでしょうか。
上記の悪循環を抑え、沖縄の経済・生活を支え発展していくためには、
グローバルな経済と人の交流・流入が必要と思われます。
一方、沖縄には1,000人を超える被災者が来沖していますが、
東北全体の避難・転居者は34万人にも達しています。
その中には放射能の不安を抱え、心身ともに疲れ切った被災者が多くいます。
特に福島県の帰還困難地域の被災者は、近隣の代替村の構想も進まず、
村のコミュニティも崩壊しつつ、将来の村の希望も見えない状況です。
現在、まとまった被災者の受け入れと受け皿（住宅地）の確保のために、
放射能の不安のない街区が計画され、進行する可能性のある地区は、
全国でも沖縄県の駐留軍跡地構想だけです。
その実現には、国の震災補助事業の創設が必要ですが、
事業計画の策定時には、その活用と土地利用計画の配慮、
換地・保留地の優先等、配慮されることを望みます。
沖縄には、久米村の渡来人が新しい島づくりに貢献したという歴史が
あるように、基地と原発という危険施設を持った県民同士の交流が、
新たな日本を創造するものと信じています。
三春の滝桜