建設業界は、公共投資額が平成２２年比で３割削減される中、
産業全体の空洞化を招いた。
地域を支える中小企業が疲弊するなか、
災害対応の機能の維持さえ困難な状況で、昨年の大震災が起きた。
震災復興の工事が遅れている要因はここにある。
国交省資料の詳細
国交省の２４年度予算は、復興庁予算を除き、ほぼ昨年同額となった。
建設業界は、震災後徐々に回復に向かいつつある。
日経平均で、平均株価は震災前後で３％上昇した。
海外からの投資も少しずつ増え、復興銘柄である建設の中小株を中心に動きだした。
海外メディアも、復興のマネーゲームが始まったと報じた（ロイター）。
災害現場はどうであろうか。
年始は真冬に係わらず、土砂運搬が引っ切り無しに行われていた。
しかし、建設業界の実力はバブル時に比べ低迷、重機の保有も縮小したため
大量の土砂搬入・廃棄に即応できる建設会社は限られている。
その一方で、大手ゼネコン支店や土地建物の補償コンサルなどを中心に、
一部業界の活況も伝えられている。
現在も、復興に関する金とモノの流れは、誰の目にも効果的でない。
沖縄の建設業界はどうだろうか。
まだ、基地返還に関する工事その他の目立った動きはない。
しかし、本土に比べ、区画整理事業、道路築造、埋め立て事業など、
民間建築工事よりは、公共事業はまだ活況に映る。
その中で、特に忙しい分野がある。
建設コンサルタントの調査・計画・設計部門である。
県内の協会登録のコンサルタント会社は５０社程度だが、
指名入札業者は５００社ほどもある。
県外企業の支店を含めばそれ以上になる。
１地方の県レベルでは、信じられない数である。
その年間実績は、数人の事務所で、３０万から３０億円まで様々である。
幾つかの事務所で話を聞くうちに、景気のいい話が聞こえてくる。
調査・計画・設計業務が増えるということは、建設業界が動き出した証しである。
現在、大手ゼネコンやコンサルの支店は、仙台と那覇に人材をシフトしつつあり、
数年は、この２都市が日本の建設業界をもけん引していくであろう。
しかし、今の手法・システムでは、同じ悪循環が繰り返されていく。
それは、長い目で命を守ることと、豊かな生活を作る夢物語の区別が
つかないままに、街が造られていくためだ。
中城湾