浦安市周辺の液状化について、その後の経過が気になったので、
その状況を知るために、街の周辺を1日中歩き回り、聞き込んだ。
新浦安駅の南側の駅前広場に立つと、地盤が歪んでいることに気づく。
路盤厚の薄い歩道は一様に歪み、宅地境界は段差となり破壊されている。
これは能登半島地震の時と同じで、新しいタイル舗装は同様に破壊されている。
70年代に我が国に初めて紹介された、タウンハウスとテラスハウスであるが、
特に、テラスハウスは、長屋スタイルという歴史的共通点はあるにしても、
ライフスタイルの多様化により、日本にはその後定着しなかった。
災害時の構造物の強固さや、コミュティの維持を考えると
有効な住居形態と思われたが、現実は少し違った。
比較的古いテラスハウスは、その被害こそ少ないが、
共同住宅という管理形態が、修復と責任の所在を複雑にしている。
公団の共同住宅は、一部基礎が浮き上がり、アプローチの傾斜が
きつくなった個所があったが、躯体そのものの変化は確認できなかった。
河川などの土木構造物に比べ、民間宅地の歪みが目立つ箇所が多い。
阪神淡路大震災で、神戸アイランドは液状化現象が起こり、都市機能が失われた。
日本では、もう埋め立てによるウォーターフロント開発はすべきでないと感じた。
今回の液状化被害個所は、新しい埋め立て地だけではない。
すでに圧密沈下の収まった、70年以前の開発地も含まれる。
盛土材の質にもよるが、Ｎ値2以下の土地にいくら盛土をしても、
スポンジの上に家を建てるのと同じである。
液状化の被害のある個所は、民間開発地が多い。
公団施行団地は高層住宅の独自基準もあり、独立住宅の地盤調査も義務化している。
民間開発では、平板載荷試験はおろか、スウェーデン式サウンディング試験さえ行わない。
その土地の判断は、建築業者に委ねられる。
建築業者は整地の知識が少なく、整地築造業者の責任にすり替える。
設計者は国の基準で行っているので、問題をすり抜ける知識を持っている。
地元では、あそこは○○不動産なのという声をよく聞いた。
液状化対策はサンドコンパクション、ウェルドレーン、土壌入れ替えなどが考えられる。
液状化の起きた個所は、砂地盤でＮ値が低く、地下水位の高い箇所である。
テレビの解説では、一度液状化が起きると地盤が固まり強固になり、
とりあえず安全だ、などと無責任な意見を述べる専門家がいた。
しかし、地盤を入れ替えても再び起きたニュージーランドの例もある。
水の道は止めることも、変えることも至難の業なのである。
自然の地形を変えることは、常にコントロールできないリスクを抱えている。
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