今回のこの災害の特徴は
１．1時間100mmを越える雨量、総雨量4日間で800mmという
『経験したことのないような大雨…気象庁』、であった。
２．被害地域が福岡、佐賀、熊本、大分の平野部から山域にかけ、
広域災害の様を呈した。
３．38万人に避難・指示勧告が出された。
１の記録的豪雨については、時間降雨量の観測記録を更新した地点は、
全地域で16か所に上った。
一方、近年にも同規模の雨は観測されており、
100mm/時を越える記録も残っている。
この豪雨は梅雨末期の特徴になりつつあり、
停滞した梅雨前線に南洋の湿った暖かい空気がぶつかり、
上昇しながら積乱雲が発生したものである。
注目すべきは積乱雲が次々に発生しながら、
前線沿いに移動し被害が広域化したことにある。
積乱雲は、対流圏上部の温度が低いため上昇しながら発達し、
雲頂は高度10,000ｍ成層圏まで達する。
高層天文台によると、鹿児島以北の対流圏上部の気温は
寒冷化する傾向にあるという。
地上と上空の温度差がこの現象を引き起こしている。
詳細
都市防災の課題も見えた。
河川・水路計画は、確立降雨量、設計確立年と流出係数の条件により決められる。
今回の雨は、想定外に限りなく近い降雨量であった。
道路の側溝や水路は５～７年確立の場合が多く、
おおよそ時間降雨量が50mmを越えるとあふれ始める。
河川については30年から100年確立で設計されるが、
おおよそ100mmを越えると限界になる。
あふれた雨は、流出係数の高い道路を早い流速で駆け降り、河川に到達する。
その頃、隣の沢が集中豪雨を受け、同様に道路を流下していく。
設計上想定された、流出係数の低い畑・原野は水没し、さらに早く河川に集中する。
流速を上げ排水させた方が、効果的な流路設計であるが、予想を上回る
流量の水が、堤内から堤体をえぐる状況では、危険な状況になる。
このような条件は設計では想定されていない。
一級河川筑後川下流域も、100年確立なら
HWLの限界に限りなく近かったはずである。
詳細
現在の都市構造物は、防災を第一義に考えた設計というより、
確立年を下げ、経済状況に合わせた整備を行ってきた。
その危ういバランスが一度崩れると、もともと危機管理能力に乏しい
都市の施設は一気に危険にさらされる。
原子力政策と同じで、国土政策も経済優先で進んできたのが、
今の都市防災の現実である。
避難計画に関してはどうであろう。
被害が甚大で一部避難が遅れた地区があったと聞くが、人的被害は最小限だった。
大震災の教訓が活かされ、避難勧告が早期に出されたためだろうか。
38万人の移動を指示できた意義は大きい。
異常気象の原因は、茨城の竜巻と同様に偏西風の蛇行、
ラニーニョ現象によりもたらされた。
そのメカニズムは、Co2による地球温暖化という紋切り型の表現では
説明しきれないほど複雑であるが、この異常気象は都市生活の
エネルギー負荷の増大が影響していることは確かである。
地上だけではない。
フィリピン海の海水温の上昇が、今回の雨雲の原因となったが、
日本近海の海水面の温度も同様に上昇している。
海底の温度は、海溝部と海嶺部では温度の変化が違い、
海流の流れに影響を与えている。
詳細
都市部の高温化、上空の大気の湿潤・寒冷化、海嶺部水温の低下、
海溝部水温の上昇などが、異常気象を誘発する。
さらに地底では、大震災による地殻の変動とともに、
火山活動が活発化していく状況にある。
日本列島周辺は海溝から、成層圏まで、列島の西から東へ、
北から南まで、気象条件が変化しつつあり、
どこで自然災害が起きてもおかしくない、不安定な状態にある。
従来の天気予報だけでは対応できず、
立体的な観測予報システムを整え、公開する必要があろう。