沖縄の労働環境

　沖縄県の失業率は7.6%と全国平均4.6%を大きく上回る。
最低賃金時給642円で、全国荷重平均の730円を下回る。
月労働時間179時間は全国176時間より長い。
この数字を見るだけでも、沖縄の労働環境は厳しい。
一方で、業種に大きな偏りがあるのも事実だ。

　沖縄の主産業は、建設、観光、基地関連とい言われる。
現在の公共投資額は５８００億円程度でバブル期に比べ
30％近い減少となっている。
建設業登録数は７３００業者あり、１県当たりの業者数としては
かなり多く、その数も横ばいとなっており、厳しい状況は続く。

　至る所で都計道路の建設が進んでいる。
しかしチグハグに進捗する様子から、
場当たり的補助金の使い方が透けて見える。

　観光については、平成２２年の観光客数は５７０万人であったが
過去８カ月減少傾向にある。
求職内容は、ホテル、観光案内、ダイビング関連などを見かける。

　基地関連はどうであろうか。
基地内で働く就業者は約４０００人と言われる。
在日米軍基地内で働くには、
（独立行政法人）駐留軍等労働者労務管理機構が
一括して募集、労務管理を行っている。

　全国の米軍基地の募集に関しては、ネットでも
業務内容が確認できるが、沖縄の業務情報はない。
嘉手納の駐留軍労務機構に伺う。



　ここでのシステムは、事前に就業希望者の履歴登録を行い、
該当する職種（３つ可）に募集があれば連絡をもらい、
面接する段取りとなる。

職種は一般労務から、技術、サービス、事務、専門職と多様にわたり、
年間５００人程度の採用となっている。

応募申込書を見る限り、採用の決め手は、資格、職歴以外に、
沖縄在住者、海外生活年数、TOEIC750点以上の条件にあるようだ。



　沖縄での自衛官採用が長い間行われなかったり、
米軍との関係には、より一層重い歴史背景がある。
この基地に頼らざるを得ない軍用地ビジネスや、
基地返還後の基地就労者の再就職が問題化している。