Katzuの環境BOXブログ

　

　今週、京都議定書に代わる国連気候変動枠組条約会議が、
南アフリカのダーバンで開かれる。
ＣＯＰ１６のカンクン会議では、途上国の意見も出され、
２０１３年以降の第２約束期間までの空白期間を設けないこと、
京都議定書の延長を、次回協議することが確認された程度で、
課題は今回のＣＯＰ１７に先送りされた。
日本の立場は２０１２年に失効する京都議定書について、
ＣＯ２最大排出国の、中国、アメリカが批准しない限り延長はしない
という立場をとっている。



　日本の削減目標は１９９０年比で－６％であるが、
リーマンショック後－４％に達したが、震災後火力発電の負担増で、
＋７％という試算もあり、達成は容易でない。
鳩山首相が表明した２０２０年２５％削減目標は、
福島原発事故で吹き飛んでしまった。
下図は、ＣＯ２・１ｔを排出して生産される一人当たりのＧＤＰであるが、
日本は既に、世界で最もエネルギー効率のいい経済活動を行っていることがわかる。
総体的にその省エネ効率は、アメリカの約２倍、中国の約５倍である。
このＣＯ２排出２大国（世界の４１％）が、削減の意思を示さない限り、
温室効果ガス削減の道筋は見えない。



　一方、ＣＯ２削減の最大の課題は、環境の南北問題である。
発展途上国は、ＣＯ２の増大原因は西欧の近代化にあるため、
その恩恵を享受する先進国が負担し、自分達がその生活レベルに達するまで、
ＣＯ２削減義務を持たないという論法である。

　環境先進諸国の欧州が経済危機で減速し、日本も震災と原発問題で削減目標を
示せない現在、ＣＯＰ１７が実質的な枠組みの締結に至らないのは明白だ。
国際的な取り組みで行う、地球温暖化防止の道筋は閉ざされた。

で、あろうか。
　日本は、政治的にも、経済的にも、軍事的にも世界に貢献できない立場にある。
京都議定書は、世界の環境政策を引っ張る、優れた協定であることに変わりはない。
それがＴＰＰ交渉のような経済交渉になった途端、足並みが乱れた。
京都議定書ではＪＩ／ＣＤＭクレジットというシステムで運用されている。
削減目標だけでなく、ＣＤＭプロジェクトの拡充や、海洋の吸収源対策なども含め、
本来日本は、ポスト京都議定書を提案すべき代表国であるはずだ。
国際的枠組が決まらなくても、日本独自の２国間ＣＤＭを積極的に行って
シンパの途上国を拡大し、同時に環境技術、省エネ技術を活かしながら、
環境産業を海外、特にＢＲＩＣＳ諸国に展開すべきだと思う。