震災のまちの向かうべき姿
今、求められているまちづくり復興とは何か、少し整理してみたい。
一口に都市計画行政と言っても、国土総合開発計画のようなレベルの
都市計画の指針づくりから、地区計画の協定まで都市計画の範囲は多岐にわたる。
今の状況では、都市計画制限のかかる法的規制が前提となるための
制度化か法整備も必要だが、面的整備の補助事業を執行するためにも
新たな事業採択が必要である。
都市計画行政を遂行するためには相当なスピードが要求される。
一方仮設住宅の建設が進む中で、商売を再建するための活動が始まり、
被災を免れた家屋で生活を続ける人々もいる。
国の指針は必要であろうが、このギャップを埋めるためのハードな
プランが求められている。
ビジネス優先の縦割り行政が、無責任な想定外の都市システムを造った
反省をしなければいけない半面、命をつなぐ活動を継続しなければならない。
ここでまとめるべき範囲は、復興計画の全体スキームや、地域全体の国土利用計画、
財源等ではなく、市町村ごとのハードプランを進めるための基本構想である。
計画目標
震災復興計画の条件となるのは以下の３点を目標にしたい。
１．生命を守る計画
２．生活を守る計画
３．環境を守る計画
国の繁栄、集落の維持、会社の更生、公衆衛生、教育支援、伝統文化の保護も
もちろん必要だが、上の大きな目標に内包される。
計画条件
１．地形による分類
広範な自然災害であるので、三陸海岸から福島沿岸の特徴ある海岸地形を
分類し、土地利用条件、防災計画条件、造成条件とする。
２．就労による分類
産業分類から住商工のバランスにより街を類型化する。
都市の用途地域指定の指標や土地利用計画にも用いる。
街の形態がおおよそ推察できるものとする。
３．年齢構成による分類
労働人口を把握し、高齢者割合から、避難計画、行政
サービスの指標に用いる。
４．被災状況による分類
ハードプランの規模、場所、内容にまで至る必要条件となる。
現在は被災者数、世帯数程度しか判断になる材料はないが、
さらなる調査、検証が必要である。
５．被災者の意識による分類
住民不在のまちづくりは、いつも失敗に終わる。
特に、今回の例は住民が生活の場を失った被災者なので、
その意見は十二分に反映されるべきである。
補助事業も本来は地元から提案されるべきだ。
時期を見計らった行政アンケートが必要である。
夜１０時頃、テレビで知事はじめ、各市町村長を交えた
街づくり討論をやっていた。
国主導の復興構想会議より、実働的で有意義であると思った。
計画のスキームは各市町村で違うが、大体同じ方向を向いている。
各市町村も宮城県のように、具体的計画づくりに早く取りかかれる
状態になれればと願う。
町と街とまち
これまで、まちという言葉を、行政組織としての
町、物理的な都市形態としての
街、
人のコミュニティとしての
まちと分けて表現してきた。
一言にまちづくりと言ってもイメージが多様化しており、同様に
町づくり、街づくり、まちづくりを微妙に使い分けている。