タイプ別事業案（Ⅲ．都市整備型）
市街地での被災は、幹線道路の未整備、避難路の不備、木造密集家屋、
高齢者の避難手段、防災意識の低さなど多くの課題を含む。
この地区は、震災に強いまちにするため、全体的な
面的整備を必要とする地区である。
１．条件
市街地での都市災害を被った地域で、被災地域が広いことが特徴である。
都市の幹線道路の整備、土地利用誘導が必要である。
原発事故の被災市町村においては、まちの将来像を確認しつつ、
宅地の整備計画を進めることが必要である。
２．目標
早期の生活基盤の復旧が必要で、安全な市街地形成を図る。
復興事業区域の指定により土地利用の誘導を図る。
３．方針
幹線道路の高盛土化による市街地の整備を図る。
既成市街地での計画的誘導を講じる。
避難計画に基づく避難路、高台の公園、
避難複合ビルを指定する。
海岸線は防波堤と防潮林を設ける。
４．計画
既存の国県道が浸水区域に含まれる地域は、幹線道路を防波堤とし、
海側を港湾、農地とし、住宅は防災アパートとする。
山側は住商市街地とする。沿道は盛土による市街地になるが、
広範な盛土が不可能な地域はケズ方式とする（Ⅱ型）。
海上防波堤は、湾口のスーパー防波堤を除き、
離岸堤、波消ブロックは効果がない。
100年確率でＢ／Ｃを考えれば、長い海岸線を覆う防波堤を建設するよりは、
海岸線に防波堤と防潮林を含む
防災公園を一体的に整備した方が良い。
５．事業方策
事業手法としては、阪神淡路大震災の時に行われた、
被災市街地特別法に基づく
震災復興土地区画整理事業が該当する。
市街地で多くの家屋が喪失し、残された建物に規制をかけながらの
事業なので、早い事業促進が望まれる。
区画整理事業により飛換地、集合換地が可能になり、
この事業の特徴である事業仮設住宅の確保、事業資金が必要とする人の
用
地先買いも可能である。
区画整理は基本的に都市基盤の造成なので、
街並み誘導型地区計画をかけ良好な市街地を創造する。
原発事故の被災町村においては、将来の方向性が見えず
現地作業ができない状態であるが、将来の街づくりを進めるために、
区画整理を基本に事業案をまとめる方法が可能である。
６．課題
土地が動き、地盤が液状化し、幹線道路が寸断されている個所もある。
すべて流されたまちがある一方、修復可能な被災家屋も残り、
既に生活し事業を再開している人々もいる。早く新しい土地で生活する
ことを望みながら、もとの土地が心配で残っている人もいる。
危険な土地に住むことを望む人も、それを許す行政もないはずである。
早急に全体的な防災都市計画を進めるべきであろう。
既に
アンケート調査を始めた市町村もあり、方針を定めることが必要である。