震災復興計画その１５

タイプ別事業案（Ⅳ．インフラ整備型）
　今回の津波でほとんどの港湾施設が被害を受けた。
特に小さな漁港は壊滅的で、生活基盤はもとより、漁具、漁船も
失い就労基盤が整っていない。
港内の瓦礫の撤去と港湾施設の復旧が急がれる。


１．条件

　　津波による被害が港湾部に集中し、港湾施設を中心に、
港湾エリアを整備する必要がある地域である。

２．目標
漁業の就労の場を確保し、観光、鉱工業の海の交通の結節点を整備する。

３．方針
輸送、観光の交通の機能を回復するために、港湾関係施設の
集中するエリアを特定し整備する。
漁港については、漁業振興計画をたて、重点整備地区を定め整備する。

４．計画

　海上防波堤はケーソンを再設置し修復する。
湾内は防潮堤を整備するが、安全に見渡せる配置計画を立てる。
市内と港湾エリアに隣接する市街地は移転もしくは高盛土を検討し、
港湾とを結ぶ、広く直線的なアクセス路を整備する。
港湾エリアには防災ビルを建設し、津波監視システムの強化と伝達システムを再構築する。

５．事業方策
　各単独事業であるため、早期の計画認可が必要である。
港湾施設の効果的な運用を考え、漁業、水産加工、商業販売施設の
一体的な産業構造を構築する必要がある。漁業についても集中的な
漁港の整備計画、漁協の運営強化法人化なども合わせて検討すべきである。

６．課題
　漁港での作業は水面近くで行うため、危険を伴う。
市内は防潮堤で守られても漁港、特に漁船、養殖網の被害は免れない。
地震時は早く沖に出る、漁場を離れるなどの判断とリスクマネージメントが必要である。