返還されたギンバル訓練場跡地を望むと、
海沿いの緩やかな傾斜地が広がっている。
土地利用計画は既に示されているが、
地理的なポテンシャルを除けば、魅力的な宅地であることに変わりはない。
この広大な土地が、米軍基地返還予定の1,000haのうちの60haにすぎない。
米軍基地の選定は、風光明媚な土地、交通の要所、平地を
選んで造成された。
つまり宅地として最も価値のある場所である。
那覇近辺の米軍跡地は区画整理により宅地化されてきた。
しかし、バブルの崩壊の後、地方都市の中心市街地は疲弊し
開発意欲が失われ、人口減少が始まった。
人口が定着しない宅地開発、保留地の売れない事業はすべきではない。
沖縄において、これ以上の過大な公共施設整備は、
自治体の維持費負担を増やすばかりである。
ではどうすれば事業として成立つか。
米軍跡地は、震災復興の宅地として活用すべきである。
需要１
主に福島県の計画的避難区域の避難民を対象に、集落単位の移転を募る。
宅地は大震災復興区画整理で行い、セシウム１３７の半減期30年を目途に
定期借地、あるいは換地する。
需要２
地盤沈下で使用不能となった宅地、港湾施設に関して、返還される
米軍港湾基地の一部を、ウォーターフロント用地として換地方式で供給する。
需要３
三陸地方で高台移転が不可能な集落、震災地域から離れ住みたい家族、
福島県の計画的避難区域以外の家族を対象に、換地方式で供給する。
実現の方策
東日本大震災復興区画整理事業を創設する。
その内容は、
１．区画整理区域を従前と従後離れた区域設定とする。
２．被災民の従前（震災前）の土地評価を行い点数化する。
３．公共減歩は国が負担する。
この事業を執行するには、新制度の創立、予算化、被災民との勉強、
説明会、意識調査、土地調査などを早期に開始しなければならない。
しかし、かつての日本列島改造論を唱えるような政治家が、
民族移動を先導しないと進まないかもしれない。
今は10万人の流浪の被災者を救う選択肢を示すことが必要だ。
計画的避難区域の住民には、20年は帰れません、
としっかり告げなければならない時期かもしれない。
震災直後、これを理解して語ったとしたら、
管首相って意外とすごいのかもしれない。