Katzuの環境BOXブログ

　大震災後7年目の現在、震災避難者数は全国で１１万９千人、そのうち福島県は３万７千人にものぼる（復興庁H29.3.13現在）。



福島市の桜の開花は4月10日頃で、県境付近の山々はまだ残雪が多く、ひと足早い宮城県側ではミズバショウが咲いていた時期であった。みちのくの春を待ちわびる桜はどこも情感漂うが、なかでも福島市の花見山は最も美しい日本の春山風景である。




たおやかな稜線の里山には、近景のナノハナ、レンギョウ（黄）から、小川沿いにモクレン（白）、ハナモモ（赤）、サクラ類（ピンク）の織りなす花木畑のグラデーションは見事で、日本昔ばなしの桃源郷を思い起こさせる。




　ここから東にひと山越えた２０ｋｍ先に飯舘村の虎捕山がある。北に流れたセシウム汚染の広がりを受けとめたこの山は、震災後、毎年のように訪れ見てきたが、多くの人が関わった山津見神社の再建には強い祈りの力のようなものを肌で感じていた。



周囲の農地や宅地は除染作業が進み、昨年7月12日に避難指示解除準備区域の指定は既に解除されている。しかし、農民の姿は見えず、山道の途中からは維持管理ができない為かロープが張られ、周辺の線量は1.2μSv／ｈとまだ高い。除染は汚染土を動かすだけで居住エリアが限定されることは、5年前から専門家が指摘していた。



避難指示区域解除の意味は、当初予定の除染作業のプログラムが完了したと言うだけで、以前の住める環境を取り戻したので住んで良いという意味ではないとすれば、一体これからどんな街づくりを進めればいいというのだろう。



　さらに南東に５０ｋｍ、３月３１日に居住制限区域が解除された浪江町、その帰還困難区域に面する地区に、かつて地域の桜の名所として知られた丈六公園がある。



すでに桜の開花の時期にあったが、管理されない公園というのは悲惨なもので、花の勢いだけでなく人が一人もいない物哀しさだけが残る。公園の線量計だけは稼働中で、まだ0.45μSv／ｈを示していた。



自己責任で帰れと言った前大臣の発言は言うに及ばず、インフラの整わない街に戻れというのは、順序が逆ではないのかと、現場を見た人間なら誰しもが思うはずだ。政治家や取り巻く官僚のレベルがこの程度で、地方の尻尾切りがあからさまな状態では、人を呼び戻し街を再生する方法も、どんな街づくりを進めて良いものかも、正直考えてもわからない。



ただ、それを打開するキーワードになるのは、移民定住策、廃炉リノベーション特区、空家利用と対策、外国人の地域ボランティア、である。
なぜなら、この先の帰還困難区域のゲートは、国内にある国境線だからである。




　陸前高田市は、震災後１か月の間、唯一入れなかった都市であった。市内全域に及ぶ被害の甚大さからボランティアセンターの立上げはおろか、自衛隊による捜索と国道４５号をつなぐ工事が長く続いた。



そのため、工事と医療関係者以外は市街地に近付くことさえできなかった。
高盛土した土地にあるセンターのオープンも間近で、街の全貌がようやく見えてきた。



同時に、震災の痕跡を記憶にとどめるインパクトも、新旧構造物の対比と高盛土の意義として同スケールで教えてくれる。



　震災後ボランティア拠点となった旧矢作小学校はニ又復興交流センターとして活動を続け、現在も簡易宿泊所として運営されている。



宿泊は教室を間仕切りし個室として利用し、食堂もゲストハウス形式でおのおの食事ができ、地元スタッフや客同士、震災と復興に関する話を聞くことができる。



もともと陸前高田は海と山の学校区に別れていたが、海側の中学校が津波で流され、現在では廃校の憂き目にあった山側の校舎を利用している。地元の運営している方は、海と山の子が一緒になり、三陸と県外の方も一緒に活動して良いこともあるんですね、としみじみ語った。



宿泊日は遅い積雪があり広い教室はヒンヤリとして、静かで深い夜を過ごすことになった。





　被災者の街は、高台移転による新市街地整備と、既成市街地での区画整理などによる従来事業を選択する事業に大別される。
被災者の生活する住宅については、一時避難のための仮設住宅と災害復興の公営住宅に大別される。



仮設住宅の耐用年数は物理的には20年でも使用可能だが、目的年数は基本2年で、最大7年までに達すると、公営住宅にするか、仮設住宅を再び設置するか選択しなければならない。被災地の多くの仮設住宅はその選択時期を迎え、同時に被災者が選択しなければならない立場に追い込まれている。それを紋切り型に進めていけないのは、被災者に耐用期間はないということで、むしろ10年住めば生存する権利が発生する。




一方、災害復興公営住宅は、市町村が主体となる開発事業の場合が多く、従来の民主的合意形成を前提とする区画整理に比べ早く、開発の先陣を切るケースもある。被災地に即効型の上モノ整備を行うことは自治体の負担は大きいものの、街に灯る最初の灯りが果たす復興の証しは、人の温もりを感じる。




避難民の街づくりは、マニュアル的に決まるものでなく、インフラ整備の優先性、利用者のニーズ、利用する期間が、互いにスケジュール化された中で進行していかなければならない困難さがある。