Katzuの環境BOXブログ

　東南アジアの開発は、欧米諸国の植民地政策から始められた。
現在は中国、韓国、日本が加わり、各国の政権と歩調を合わせ
開発援助が行われている。



　　　　　　　　メコン川沿岸開発道路　ビエンチャン

注目されるのは中国の南下政策で、メコン、メナム（チャオプラヤー）、
イラワジ（エーヤワディー）川沿いに中国経済の影響力が増大しつつある。
その基軸となる中国とラオス、タイ、ミャンマーを結ぶ道路は、
中国の南北経済回廊とも呼ばれる。
中国南部国境に接するラオス、タイ、ミャンマー北部の市場を
支配しているのは中国製品である。



　　　　　　　　ラオス北部の中国系量販店

中国とミャンマーとの関係は、石油天然ガスのパイプライン建設、
環境問題となっている鉱山・ダム開発、ベンガル湾軍港借財など、
日本が軍事政権に経済封鎖を行っていた時期に進められている。
現在ミャンマーと日本との貿易割合は5.5％と低く、中国に大きく遅れを取っている。



　一方、日本の開発方向は、メコン総合開発を推し進める一方で、中国との
競合を避け、アジアハイウェイを主軸としながらも、東シナ海からベンガル湾に
かけての陸の東西ルートを中心に開発援助が進められている。
東西経済回廊と呼ばれるこの計画には、タイのミャワディからのヤンゴンまでの
タイ・ミャンマー最短ルートの道路整備が最重要であるとのJETROの報告がある。



　　　　　　　　イラワジ川　中部マンダレー

一方でこの報告書は、少数民族紛争が両国の足かせとなっている点を指摘している。
そもそもミャンマーの少数民族問題は、多数のビルマ族に対し、
イギリスが周辺少数民族に、保安防衛機能を与え統治したことに端を発している。
１３５に細分されるという少数民族は、各国境付近に散らばっており、現在も国境の町は
隣接国からの出入りしかできない町も多く、国家として完全統治されていない。
内陸のマンダレー、バゴ－管区の一部でさえ、先月イスラム教徒と
仏教徒との衝突が起き、夜間禁止令が出されている。
中国国境のカチン州、バングラデッシュ国境のラカイン州は反政府活動があり、
現在も、渡航要検討の危険地域である。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　ミャンマーの少数民族地域

日本のODA事業は、メコン川の橋梁整備を主体に
東西国間のボトルネックの解消に効果を発揮してきた。


　　　　　　　　　　　　外務省

戦略的に遡ると、第２次世界大戦の連合国側が策略した、
インド中国ルートを確保し、中国の南下を支援した動きと、マレー半島を横切り、
ビルマ、インパールへ続く大東亜共有圏を画策した日本軍の東西の動きは、
現代の中国を中心とする南北経済回廊と、日本の東西経済回廊を中心とした戦略は、
実は過去と同じ構造・方向性であることにに驚く。



一方、この戦略構想のネックとなったのは、
地域間を隔てる異なった民族との闘争の歴史でもあった。
計画論的にも、自然地形、国の歴史、民族分布、左右交通の違いを
前提に考えれば、東西を強引に結ぶ案には少し無理がある。

広域の物流インフラは、グローバルな流れを作り、新しい街が発展するかもしれない。



　　　　　　　　　メナム川の海運　バンコク

　しかし、母なるメコン川、メナム川、イラワジ川の作った川の文化圏は、
南北にその独自性と民族の独立性を保ってきた。
その地域の広域幹線が整う前に、点と点を強引に結んだ開発は
リスクが高く、地域の独自性とその環境さえ失われる可能性がある。

歴史は繰り返され、川の流れは変わらず海に注ぐ。